自治体SDGsとは？
取組の事例や推進の流れをご紹介

昨今、様々な所で見聞きする「SDGs」という言葉。自治体においても、SDGsの観点を取り入れた行政運営をしている所が増えています。
しかし、SDGsとはそもそもどういったものなのか正確に把握していない方もいるのではないでしょうか。本章ではまず、SDGsの定義と、自治体にとってSDGsが必要な理由について解説します。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2030年までに世界が達成すべき17の目標を定めたものです。2015年9月開催の国連の「持続可能な開発サミット」で採択され、先進国・途上国が一丸となって取り組むべき国際目標として世界的に浸透しています。

SDGsには17のゴールと、それらを達成するための169のターゲットで構成されています。17のゴールの項目とその概要は以下の通りです※。

1．【貧困】貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

2．【飢餓】飢餓をゼロに
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

3．【保健】すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

4．【教育】質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

5．【ジェンダー】ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。

6．【水・衛生】安全な水とトイレを世界中に
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7．【エネルギー】エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

8．【経済成長と雇用】働きがいも経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及び、すべての人々の完全かつ生産的な雇用と、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

9．【インフラ、産業化、イノベーション】産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

10．【不平等】人や国の不平等をなくそう
国内及び各国家間の不平等を是正する。

11．【持続可能な都市】住み続けられるまちづくりを
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

12．【持続可能な消費と生産】つくる責任 つかう責任
持続可能な消費生産形態を確保する。

13．【気候変動】気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14．【海洋資源】海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

15．【陸上資源】陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

16．【平和】平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

17．【実施手段】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

出典：外務省HP「SDGsとは」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

人口減少や高齢化などの問題が深刻化する中、地方部を中心に多くの自治体でインフラや医療、教育などに関する地域サービスの維持が困難になる事態が予想されています。2024年4月には、民間の有識者会議である「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表し、20代、30代の女性人口が2050年までに半減すると予想される自治体を「消滅可能性自治体」と定義しました※。その数は全体の4割に当たる744の自治体にのぼり、自治体の持続可能性が危ぶまれています。

自治体が抱えるこのような課題に対処するための切り口の一つとして、SDGsの活用が考えられています。例えば、SGDsのゴールに含まれる経済成長と雇用の促進（目標8）や、持続可能な都市の実現（目標11）、環境の保護（目標14,15）などに取り組むことで地域が活性化し、地域のブランド力や持続可能性が高まることが期待できます。

このように、自治体にとって、SDGsは人口減少をはじめとする深刻な課題を克服するための手段として有効であり、課題解決だけでなく課題発掘の手段としても活用することが可能です。

また、ゴール17として設定されている「パートナーシップ」は、SDGsの根幹となる理念の一つであり、企業や地域住民など、多様なステークホルダーと協働して地域課題を解決することが自治体には求められています。

※出典：一般社団法人北海道総合研究調査会HP https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

自治体がSDGsに取り組むことによるメリットは様々ですが、主に以下のようなメリットが考えられます。

前述の通り、SDGs は国連が定めた世界中が取り組むべき目標であることから、住民、企業、学校や議会など立場の異なる組織・主体間で連携を図る際に、共通の目的に向けて目線を合わせて施策を進めやすくなるメリットがあります。

企業や学校など自治体を越えて連携を図る際には、共通の目的意識を持たずに意思決定を行うことは困難です。しかし、SDGsという客観的な目標があることで、どういった課題に対して何を行うべきかが明確になり、多様なステークホルダーが共通の目的意識を持ちながら一丸となって取り組むべき課題を設定できるようになります。これにより、各主体が責任感を共有して主体的に行動しやすくなります。

SDGsの17 のゴールには、経済・社会・環境という３つの側面のゴールがあります。それぞれのゴールはどれも自治体にとって非常に重要なものであり、各ゴールにおける自治体ごとの達成状況を確認することで、進捗に応じて必要な取組を検討し、状況の変化に合わせてPDCAを回しながら柔軟に施策を変更・改善することが可能です。

各ターゲットには指標も設定されているため、取組の検討や進捗管理の際に参考にすることができ、魅力的で持続可能な自治体を目指すにあたり、目安となり有用なものとなります。

内閣府では、自治体のSDGsを後押しするため、毎年「SDGs未来都市」・「自治体SDGsモデル事業」を公募しています。
以下では、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の概要と選定されることのメリットについて解説します。

SDGs未来都市とは、SDGsの理念を踏まえ、その実現に向けてすぐれた取組を実行している都市や地域のことです。
「日本全体の持続可能な経済社会の推進を図ること」および「選定された都市の優れた取組を世界に発信すること」を目的に、2018年から選定が始まっています。
SDGs未来都市は、経済・社会・環境という3つの観点から新たな価値を創出する取組を提案し、選定後にはその観点に基づいて地域が抱える課題の解決を図ることが求められます。

SDGs未来都市に選ばれると、先進的な取組を進めている自治体としてメディアへの露出が増え、自治体の知名度やブランドイメージ向上が期待できます。そうした中で、企業や財団などの団体から取組を実現するための資金援助を得られる可能性もあります。

自治体SDGsモデル事業とは、SDGs未来都市に選定された自治体のうち、特に先導的な取組を行っている事業のことです。
SDGs未来都市には毎年約30の自治体が選ばれますが、そのうち10の事業が自治体SDGsモデル事業に選定され、最大で１事業（自治体）あたり2,500万円（2023年度）の補助金が交付されます。
この交付金は、事業計画の策定や事業実施体制の構築、普及啓発活動、外注委託料などの経費に充てることができ、選定された自治体は資金的な余裕をもってより効果的な事業を展開できるようになります。

自治体SDGsを推進する際には、以下でご紹介するポイントを押さえて着実に実施していくことが大切です。
なお、前述の「SDGs未来都市」の提案書類には、自治体全体でのSDGsの取組について、選定の基準となる項目が記載されています。その項目に則って、基準を満たした提案内容となっているか検討する必要があります。

具体的な取組を定める前に、まずは目指すべき将来のビジョンを定めることが重要です。
将来のビジョンを定めるためには、現状の地域の課題や特性、特色ある資源など「地域の実態」を把握することが不可欠です。地域の実態を把握する際には、他の自治体と比較した上で優位な側面や劣っている側面を把握すると、強みを明らかにしやすくなります。
実態を把握したあとは、中長期視点から「あるべき姿」を描きます。その際、以下の点を念頭に置くことが重要です。

住民生活の質の向上につながること
SDGsは、地域住民の生活にとってメリットがあることが大前提です。どのようなメリットがあるのか地域住民に周知し理解を得ることで、住民と協働しやすくなり、より効果的に取組を進めることができます。

カーボンニュートラルの実現につながること
国が掲げるカーボンニュートラルを実現するためには、自治体レベルでの取組も不可欠です。SDGsのゴールにはエネルギーや気候変動に関する項目があり、それらのゴールを達成する上でカーボンニュートラルの取組は非常に重要となります。

持続可能であること
経済や産業、環境、人口など、様々な面で持続可能なまちづくりを進めることも重要です。自然環境の保全や経済の活性化などを通じて地域の魅力を高めることで人口の流出を防ぎ、自治体レベルでの持続可能性を高めることができます。

以上の点を踏まえて「あるべき姿」を描いたあとは、より具体的な政策目標として、「実現に向けたゴールやターゲット」を定めます。

前述の「あるべき姿」の実現に向けて実施する取組を、包括的・戦略的・具体的に検討します。その際、以下の点を念頭に置くことが重要です。

 ・経済、社会、環境の三つの観点を包括的に取組むことにより、個々の効果だけでなく、三側面のバランスに配慮された、目標全体で適正な効果が得られる取組であるか。
・持続可能なまちづくりに向けた先導的な取組であるか。
・自治体SDGsモデル事業の実施による計画全体への波及効果があるか。
・経済、社会、環境の課題を総合的に解決しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組となっているか。

「あるべき姿」の実現に向けては、自治体だけではなく地域住民、企業、金融機関、教育機関、NPOなど、様々なステークホルダーと連携していくことも重要です。

前述の自治体SDGsモデル事業に選定され、補助金を得ることも一つの手段ですが、地域創生SDGsに積極的に取り組む地域事業者などと連携し、将来的に補助金による支援に頼らず、持続可能な取組として自走できるようになることが理想です。
なお、このように地域課題の解決を進めながらキャッシュフローを改善し、得られた資金をさらなる地域課題の解決に再投資するというサイクルを「自律的好循環」と呼びます。

本章では、先進的な自治体SDGsの事例をご紹介します。

鹿児島県の東南部、大隅半島の東側に位置する大崎町では、埋立処分場の残余年数ひっ迫という課題に直面していたことから、1998年にゴミの分別とリサイクルの取組を開始しました。

町では、「混ぜればゴミ、分ければ資源」というスローガンを掲げ、住民に分別の方法やリサイクルの考え方を徹底的に周知。こうした取組を通じて、リサイクル率は80％を超えるようになり、2020年度までに14回のリサイクル率日本一を達成しています。

大崎町の先進的なリサイクルの取組は、「大崎システム」として国内の他の自治体だけなく世界でも知られるようになり、国籍や年代を問わずリサイクル事業に従事する人材育成も進んでいます。

また、こうした取組はSDGsにおける「12 つくる責任 つかう責任」「17　パートナーシップで目標を達成しよう」に該当し、その目標達成に大きく貢献しています。

出典：首相官邸HP「第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai6/siryou2.pdf

十勝地方の北部、大雪山国立公園の東山麓に位置する北海道士幌町は、面積の約76%が森林地帯という自然豊かな町ですが、長年人口流出に悩まされており、消滅寸前とも言われていました。

こうした苦境を脱するため、町では地域の特性を活かしたSDGsの取組を進めることに。家畜が出すふん尿を肥料にした資源循環型農業や、同じく家畜のふん尿を利用したバイオガス発電による脱炭素の取組とエネルギーの地産地消による循環型社会を構築し、食料自給率3,505%、再生可能エネルギー電力自給率1,092%という驚異的な自給率を実現しました。

また、こうした取組を専門講座や観光ツアーなどを通じて積極的に発信したところ、多くの賛同者を獲得。賛同者から寄せられたふるさと納税を活用することで、子育て・教育・生きがいを充実させ、首都圏から若年層を呼び込み、人口のV字回復という好循環を創出しました。

出典：外務省「副本部長賞（内閣官房長官）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award4_02_hokkaidokamishihoro-cho.pdf

福岡県北部に位置する政令指定都市である北九州市の魚町商店街振興組合では、商店街として「SDGs宣言｣を行い、｢誰一人取り残さない｣形でニーズに応えるイベントやサービスを様々なステークホルダーと連携しながら実施しています。

具体的には、ホームレス自立支援･障害者自立生活支援などの社会的包括に視点を置いた活動や、飲食店等と協力したフードロスの削減、規格外野菜の販売のような地産地消の推進などの取組を行っています。また、商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境整備も進めました。

出典：外務省「本部長賞（内閣総理大臣）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award3_win_efforts.pdf

自治体SDGsの取組を検討する上では、前述の通り「将来のビジョン」や「あるべき姿」を描く必要があります。

自治体の「あるべき姿」や特性によって実施すべき取組は異なってきますが、取組を検討する際には内閣府より公開されている「SDGs未来都市・⾃治体SDGsモデル事業 事例集」を活用することがおすすめです。本事例集には、「自治体SDGsモデル事業」および「広域連携SDGsモデル事業」として選定された自治体の取組や展望に加え、事業に携わったステークホルダーの生の声も掲載されており、取組を検討・推進する上で参考になります。

また内閣府は、「SDGs未来都市」の公募にあたり、自治体が提出する提案書類について、提案内容の評価基準を公開しています。「自治体SDGsの推進に資する取組」の「評価・採点の視点」としては次のように言及されています。

「2050年カーボンニュートラルの実現につながる中長期の視点から持続可能なまちの姿の実現に向け、選定後の３年間実施する取組が、包括的かつ戦略的であり、具体的に記載されているか」※

「カーボンニュートラルの実現につながる中長期の視点」という言葉にある通り、自治体SDGsの取組を検討する上で「カーボンニュートラルの実現」は重要な観点であることが示唆されます。

※出典：2023年度SDGs未来都市選定基準（評価項目と評価・採点方法） https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/2023sdgs_pdf/12_sennteikijunn.pdf

カーボンニュートラルや脱炭素の実現に向けた取組を進めようとする自治体がまず行うべきことは、地域のCO2排出量の算定による可視化です。
CO2排出量の算定・可視化を行うことで、以下のようなメリットがあります。

・排出量が可視化されることで、数値に基づいた客観的な戦略や施策を策定・実行できるようになる。
・エビデンスに基づいた戦略を策定できるため、戦略の妥当性や効果を、住民をはじめとするステークホルダーにわかりやすく説明できるようになる。
・排出源を特定することで、優先的に取り組むべき対策が明確になる。
・排出量を可視化することで、住民や企業に対して理解を深めてもらい、協力を得やすくなる。

CO2排出量の算定と可視化を行うことは、現状の排出量が可視化するだけでなく、取り組むべき施策を明確にしたり、ステークホルダーに協力を得る上で重要な情報が得られたりするため、カーボンニュートラルや脱炭素の施策の推進に向けては重要な取組となります。

CO2排出量の算定はツールによって行います。
算定の方法はツールによって異なりますが、近年では手間をかけずに算定・可視化をはじめたいという自治体・企業向けのツールも提供されています。

東武トップツアーズでは、CO2排出量を算定・可視化できるシステムを提供しています。
このCO2排出量可視化ツールでは、会計データの勘定科目データを用いて排出量を算出できるため、手間をかけることなく排出量を算定・可視化することが可能です。
CO2排出量算定・可視化をはじめて行う自治体・企業向けのシステムであるため、専門的な知識を必要としないシンプルな仕様となっており、コストを抑えながら手軽に導入することが可能です。
CO2排出量の可視化ツールをご検討中のご担当者さまは東武トップツアーズへお問合せください。

また以下の資料では、自治体が脱炭素化を行うメリットや、CO2排出量の可視化・算定ツールの選び方などをご紹介しています。SDGsの取組として脱炭素化の施策をご検討中の自治体ご担当者さまは是非下記よりご覧ください。