自治体DXとは？
デジタル化との違いやDX推進の流れ・事例をご紹介

昨今、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を見聞きする機会が増えています。
「デジタルを活用するという意味は何となくわかるけれど、具体的に何を指しているのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そこで本章では、DXの概要やデジタル化との違いについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し生活やビジネスのあり方を抜本的に変革することです。ビッグデータをはじめとする膨大かつ詳細なデータ群と、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった先端的なデジタル技術を駆使して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位を獲得することがDXの目的とされています。

DXが提唱された背景としては、主に以下の点が挙げられます。

・デジタル技術の急速な進歩
AIやIoT、ビッグデータなどのデジタルテクノロジーが著しく進歩し、企業間の競争が激化する中で、デジタル面での改善・強化が必要不可欠の課題になってきました。

・消費者行動の変化
デジタル技術が社会全体に浸透したことで、商品やサービスを利用する消費者の行動に変化の兆しが見え始め、企業は新しいビジネスモデルを構築する必要性に迫られるようになりました。

・「2025年の崖」問題
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で提唱した概念です。このレポートでは、複雑化・ブラックボックス化が進む既存システムの問題を解決できなければ、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘が鳴らされ、注目を集めました。

なお、世の中で一般的に使われているDXの定義は、文脈や強調したい点によって異なり、確固とした意味が定まっているわけではありませんが、総務省の「情報通信白書」においては以下のように定義されています。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

引用：総務省「令和3年 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html

DXと混同しやすい概念に「デジタル化」があります。また「デジタル化」の段階を示す概念として「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。
デジタル化とは、デジタル技術を活用した取組全般を指し、アナログな工程をデジタルの工程に置き換えることで業務効率化や生産性向上を図ります。

デジタイゼーションとはデジタル化の第一段階であり、「物理的な情報やプロセスをデジタル形式に変換すること」です。身近な例としては以下のものが挙げられます。

・郵送やファックスでの書類のやり取りを、メールやチャットツールでのやり取りに置き換える
・紙でファイル保管していたものをクラウドストレージ上で保管する
・現金での決済からQRコード決済・バーコード決済に切り替える
・対面での会議や商談をWeb会議やオンライン商談にする

デジタライゼーションはその次の段階であり、「デジタル技術を活用して新たなサービスの提供方法を構築すること」を指します。デジタイゼーションよりも長期的な視点でビジネスを変革し、ビジネスプロセスの最適化やイノベーションを促進する点が特徴です。具体的には以下のような事例があります。

・RPAやAIの導入による業務の自動化・効率化
・対面販売や紙媒体の広告によるマーケティングから、ECでの販売やSNSマーケティングへの移行
・IoTセンサーを活用した製造プロセスのモニタリング
・CDショップやレンタルショップでのCDの購入・レンタルから、サブスクリプションサービスによる音楽の視聴への移行

DXは、「デジタイゼーション」および「デジタライゼーション」の先にあるプロセスとして定義できます。デジタイゼーション・デジタライゼーションはデジタル化の一環であり、業務効率化や生産性の向上、ビジネスモデルのデジタル化といった課題をクリアしたあとの、新たな価値を創出するものとしてDXは位置づけられます。

いわば、業務効率化や生産性向上を目的として実施されるデジタル化に対して、DXは既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革だということです。
また、DXはそれ自体が目的ではなく、あくまでも企業や自治体が特定の目的を達成するための手段でもあります。

DXは、企業が新たなビジネスモデルや価値を創造するために行うものというイメージがあるかもしれませんが、昨今では自治体にとっても重要な概念となっています。
本章では、自治体DXの概要や目的、実現できることについて解説します。

総務省によると、自治体DXは「行政手続のデジタル化や行政内部のデータ連係などを通じて、住民の利便性向上と業務効率化を図るもの※1」として定義されており、自治体においては以下のことが求められています。

「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく※2」

前述のDXの定義にもあったように、自治体DXは単に業務効率化を目指すだけでなく、デジタル化を通じた自治体の「利便性」や「サービス品質向上」を目的として推進されるべきものであり、住民に自治体DXの意義を理解してもらい、協働しながら推進していくことが重要です。

※1 出典：総務省HP「地域におけるデジタル・トランスフォーメーション」
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/digital_transformation.html
※2 出典：総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第 3.0 版】（1.1 自治体におけるDX推進の意義）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf

自治体DXで実現できることの主な具体例として、以下のようなものがあります。

■行政サービス品質の向上
行政サービス・市役所で行う必要がある手続きや相談などをスマホで行うことができる「行政情報提供サービス」や、災害時にも受けることができる支援制度についてチャット形式で簡単に検索できる「災害時支援AIサービス」などを提供できるようになり、行政サービスの質が向上します。
また、役所の問い合わせ窓口は平日や昼間しか開設されていないことも少なくありませんが、AIやチャットボットの導入により、24時間365日の問い合わせ対応を実現できます。

■市民の利便性の向上
定期券を電子チケット化することで便利に利用してもらえる「モバイル定期券」や、市役所での手続き、支払い、相談などをスマホで行うことができる「行政情報提供サービス」など、市民の利便性向上に貢献します。

■業務効率化
行政文書などを学習させて、企画書や提案書などの行政文書の生成をサポートする「行政AI」をはじめとした、業務効率化の手段としても活用できます。
クラウドシステムの活用による情報共有や文書管理の効率化も可能です。

■観光や地域のPR
NFTやAR/VRなどの最新のデジタル技術をPRに活用するケースも増えています。
例えば、NFTによる「デジタル住民票」の販売や、観光地を仮想現実で再現し、疑似的な観光体験ができるコンテンツなど、話題性のあるPR手法により注目を集め、地域活性化に役立たせることが可能です。

自治体DXを進める際には、総務省が作成・公表している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第 3.0 版】」（以下、「自治体DX推進計画」）を参考にすることがおすすめです。
本章では、自治体DX推進計画の概要や、その中で記載されている「重点取組事項」、そしてDXとあわせて取り組むべき事項について解説します。

自治体DX推進計画は、自治体が重点的に取り組むべき事項や、DX推進のための体制構築の方法などについて書かれた計画書です。2020年12月に取りまとめられ、国と自治体、そして各自治体間での連携を促しながら自治体DXを進めるための行動指針として、主に以下の事項について説明されています。

-自治体DX推進の体制構築
-重点取組事項
– DXとあわせて取り組むべき事項

自治体DX推進の体制構築については、非常に多くの業務を短期間で一体的に進めなければならないことから、「全庁的・横断的な推進体制とする必要がある。具体的な取組に先んじて、速やかに体制整備に着手することが望まれる」と記載されています。

重点取組事項としては、以下の7つが定められています。

【自治体DXの重点取組事項】
（１）自治体フロントヤード改革の推進
　　　住民と行政との接点（フロントヤード）の改革を指します。「書かせない、待たせない、迷わせない、行かせない」をモットーに、住民サービスの利便性向上と業務効率化を図ります。これにより、職員を定型的な窓口業務から企画立案や相談対応などの業務にシフトさせ、持続可能な行政サービスの実現を目指します。

（２）自治体の情報システムの標準化・共通化
　　　自治体ごとに構築されている情報システムを標準化・共通化します。具体的には、税金や保険など17の基幹業務システムの共同利用が可能となり、基幹系業務の効率化を促進します。

（３）公金収納における eLTAX の活用
　　　2024年に新たに追加された項目です。eLTAX（地方税ポータルシステム）を活用して、公金収納の効率化と利便性向上を図ります。

（４）マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
　　　政府は、オンラインでの本人確認を実現するマイナンバーカードの普及に力を入れており、その利用を推進することで、行政手続きの簡素化や効率化を図ります。

（５）セキュリティ対策の徹底
　　　デジタル化に伴って増大するセキュリティリスクに対応するため、セキュリティ対策を強化・徹底します。これにより、住民の個人情報保護や行政サービスの安全性を確保します。

（６）自治体の AI・RPA の利用推進
　　　AIやRPAを活用して、定型業務の自動化や業務効率化を推進します。特に少子高齢化、人口減少により人材確保に課題を感じている自治体にとって、これらのソリューションを活用した業務効率化の重要性は増しています。AI・RPAを適切に導入することで、職員の作業負担が軽減され、より付加価値の高い業務に注力できるようになります。

（７）テレワークの推進
　　　民間企業に比べると、テレワークの導入が遅れている自治体も依然として多くあります。自治体職員のテレワークを推進することで、柔軟な働き方を実現し、業務の生産性向上や災害時における業務継続性の向上を実現します。

自治体DXの7つの重点取組事項とあわせて取り組むべき事項としては、以下の３つが定められています。

【DXとあわせて取り組むべき事項】
(1)デジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で定められている、「デジタル基盤の整備」「デジタル人材の育成」「地域課題を解決するためのデジタル実装」の実現に向けて取り組むべきものとされています。

地域デジタル社会形成に向けて想定される取組例としては、「デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用」や、「条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化」、「中小企業のデジタル・トランスフォーメーション支援」などが示されています。

「デジタル基盤の整備」については、5Gのような高速通信網の展開が必要になる場合もあり、通信事業者と連携を図る必要があります。

(2)デジタルデバイド対策
デジタルデバイドとは、デジタル化の恩恵を受けられる人とそうでない人の格差を意味する言葉です。
DXに伴い、デジタルデバイスを使い慣れていない高齢者や子どもを中心にデジタルデバイドが懸念されていることから、デジタルデバイド対策も同時に行うことが推奨されています。

具体的には、高齢者が身近な場所でデジタル活用に関する相談、学習ができるようにするための「デジタル活用支援」事業の充実や、NPO や地域おこし協力隊などと連携した講座の開催やアウトリーチ型の相談対応などの支援が挙げられています。

(3) デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し
デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直しは、2021年11月に策定された「構造改革のためのデジタル原則」に則って、法令等を対象にアナログ規制を見直し、規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指すものです。

「目視規制」や「常駐・専任規制」、「書面掲示規制」など、アナログ規制に当てはまる条例を見直すことによって、DXを進展させることが期待されます。

自治体は、国の調査会が公表するマニュアルや取組状況を参考にしながら、条例・規則等の点検・見直しを実施していくことが望ましいとされています。

総務省は「自治体DX全体手順書」を公表しており、その中で自治体DX推進の手順が以下のステップに沿って解説されています。本章では、各ステップの概要を順にご紹介します。

ステップ０：DX の認識共有・機運醸成
ステップ１：全体方針の決定
ステップ２：推進体制の整備
ステップ３：DX の取組の実行

ステップ０は、DX に着手していない自治体が取り組むことを想定したフェーズです。すでにDXに着手している自治体の場合、進捗状況に応じて必要と考えられるステップから取組を進めていきます。

「認識共有・機運醸成」のステップにおいては、はじめに幹部職員から一般職員まで、「DX とはどういうものか」「なぜ今 DX に取り組む必要があるか」など、基礎的な共通理解を形成することが不可欠であり、職員一人ひとりがDXを自ら実践しようとする意識を醸成することが重要です。
具体的な取組としては、DX の認識共有・機運醸成のためにデジタルによる変革の推進を打ち出すことが挙げられます。

例えば千葉県市川市※では、組織を挙げてDX を計画した上で、遂行に必要な指針や判断基準を共有するために明文化した「市川市DX 憲章」を作成し、デジタルによる変革を進めることを打ち出しています。そのほかにも、業務担当部門のヒアリングで課題抽出を行った事例、民間企業や地域住民等と意見交換を行った事例などがあり、こうした取組も認識共有や機運醸成を図る上で有効と考えられます。

なお、DX の認識共有や機運醸成の取組は、継続して実施することで職員に定着し、効果が高まることが期待されます。そのため、後述のステップ１以降においても適宜研修や意見交換などの機会を設け、取組をより充実させていくことが理想です。

※出典：総務省「自治体DX全体手順書」https://www.soumu.go.jp/main_content/000919579.pdf

ステップ1は、自治体DXの全体方針を固めていくフェーズです。
全庁的に自治体DXを推進していくためには、DXに向けた全体方針を定め、自治体内で広く共有することが必要です。

全体方針では、ビジョン・推進工程・推進体制・取組方法・進捗管理方法などを定めます。定めたそれぞれの項目は工程表にまとめることで、進捗状況の把握に役立ちます。

例えば、千葉県松戸市※では「行政デジタル化ビジョン」において、目指すべき姿としての３つの「基本方針」に基づき、分野ごとの方向性を５つの「基本的な考え方」に分類し、その実現に向けた具体的な施策を10の「今後の重点施策」として整理しています。
また、基本方針として「はなれていても つながる スマート市役所（市民サービス）」「はやい・シンプル・セキュア スマート行政（行政運営）」「安全・安心・便利・快適 スマートシティ（社会基盤）」の3つを定め、それらをより具体的な考え方と施策に落とし込んだ計画を策定しています。

※出典：総務省「自治体DX推進手順書参考事例集」https://www.soumu.go.jp/main_content/000770546.pdf

ステップ2は、全体方針に基づいて推進体制を構築していくフェーズです。
このステップでは、DX推進担当部門を設置し、各業務担当部門と連携できる体制構築を図る必要があります。

DX推進担当部門は自治体行政を変革するDXの司令塔およびPMO（組織内のプロジェクトマネジメントを横断的に支援する部門）の役割が求められ、企画立案や関係部署との調整、個々のプロジェクトの進捗管理などを統括することが期待されます。部門間の連携を図る上では、業務プロセスや現場の課題を把握・熟知している各業務担当部門の知見が必要であることから、緊密にコミュニケーションをとることが不可欠です。

体制構築の際には、デジタル人材の確保・育成が求められ、自治体内で人材をアテンドすることが難しい場合は、外部人材の活用を検討することも選択肢に入ります。

例えば、和歌山県御坊市や佐賀県多久市※では、自治体内で推薦されたリーダーによる推進と外部人材を活用した体制を整備しました。自治体内で推薦された「情報化リーダー」は、情報化推進の中心的な役割を担い、知識の普及や技術の啓発を行い、DXの取組を推進しました。
また、システムエンジニアを庁内に常駐で配置し、他の自治体における事例や技術の活用に関する情報共有を受けることで専門的な知見を補っています。

※出典：総務省「自治体DX推進手順書参考事例集」https://www.soumu.go.jp/main_content/000770546.pdf

ステップ3は、個別のDX施策を実際に行っていくフェーズです。
全体方針で定めた工程に基づいて施策は進めていきますが、進捗状況に応じて施策の評価と改善を行います。

施策はPDCAサイクルを回しながらの進捗管理や、OODA（ウーダ）ループ*を活用した迅速な意思決定を行うことでより円滑に推進することができます。OODAはPDCAと比べ計画策定に関わるステップがないことから、素早く意思決定できる特徴があります。計画面での弱点を補うため、PDCAとのバランスを考慮しながら一緒に活用することが効果的です。

なお、DX を推進する際には、住民の利便性に関する KPIや、自治体の業務改革に関する KPI などを設定し、進捗管理を行う手法も選択肢として考えられます。

*「OODA」とは、「Observe（観察、情報収集）」、「Orient（状況、方向性判断）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動、実行）」の頭文字をつないだ言葉で、意思決定プロセスを理論化したもの。

本章では、自治体DXに取り組む先進的な事例を2つご紹介します。

山形県西川町では、地域創生の取組の一環として、住民票をNFTとしてデジタル化した「デジタル住民票」や、公園の命名権を獲得できる「公園命名権NFT」を販売しました。
販売開始後、全国から注文が殺到し、関係人口（その地域に住んでいないが、深い関係を持つ人口）の創出を目指す自治体として注目されることとなりました。

NFTというこれまでにないデジタルコンテンツを活用し、多くの人々が自治体と関わることができる新たな形を提供しただけでなく、話題性に富んだPRに成功した事例です。

広島県三次市では、公務員専用AIを開発し、業務効率化と行政サービス向上を実現しました。
公務員専用AIは多くの行政文書を学習し、書類作成や問い合わせ業務の大幅な効率化を進められるようになりました。その結果、市民に提供する行政サービスの品質向上を達成できました。

自治体DXの実現に向けては、自治体の状況や地域特性などを踏まえて方針を決定し、施策を推進していく必要があります。その際に体制構築や施策の推進が既存の人材やリソースだけで不十分である場合、伴走支援してくれる協力会社を活用することも選択肢の一つです。

東武トップツアーズでは、自治体さま向けにDX支援を行っています。
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